国立大学法人運営費交付金算定ルールって

疑問におもっていたのが、国立大学法人運営費交付金の算定ルール。
つっこみどころ満載であるため、会議議事録でもツッコミまくりですね。

新聞記事などを検索すると年率1%削減と記載されているが、どうよんでも教員の人件費は1%削減から控除されている。そして、国立大学法人の場合、総費用の56%程度が人件費。
私が間違えてるのかと思っていたら、ちゃんと赤旗には記載があったみたいです。
ここが知りたい特集/国立大学ピンチ/国が交付金を毎年削減/一大学の歳出分に相当

国立大学法人の収入の半分以上を占めるのが運営費交付金です。今回、両省が合意したのは、〇五年度から五年間、運営費交付金のうち専任教員の給与分を除いた額に１％の「効率化係数」をかけて削減するしくみです。

少し安心した。
でも、もしかして算定ルールってこの後、変わってしまったのかしら？

別件で、人件費に関して独立行政法人は5年間で5%の削減がH17に閣議決定されているけど、それって運営交付金に反映はされないんだよな、きっと。
国立大学法人の中期経営計画には人件費削減の数値目標を入れなきゃ、評価が下がりそうだけど。*1

*1:いくつかの大学について文部科学省の評価を読んだけど、そこも評価ポイントでした