介護ビジネスが儲からないのであれば、それは民営に託すべきではない

グッドウィル・グループ(4723.T: 株価,?ニュース , レポート)は１３日、コムスンの事業譲渡時期について、２００８年４月以降をメドとすると発表した。譲渡先はできるだけ早い時期に選定するという。０８年３月末まではコムスンが現在のサービスを提供し、事業の譲渡完了後、グッドウィルはすべての介護関連事業から撤退する。

コムスンの問題が先週から多く報道されている。結局業務譲渡は来年4月の予定になりそう。
違和感を感じるのは、マスコミ報道の前提として「介護ビジネスは儲からないビジネス」との認識があることだ。寧ろ善意として行われるべき介護業務を食い物にするのはけしからん、というスタンスには辟易とする。

誰が好きこのんで、そんな慈善事業を行うのだろうか？
そもそも公共性の高い業務を民間に託すのは、市場を通じ最終的に利用者に利益が還元されからではないのか？
その前提は、大きく2点あり、

会社は利益を追求するため効率化を進める
ビジネス環境で企業間の競争が行われることで、企業収益の一部が利用者に還元される

最終的には公営で行うよりも、コストが安く、高品質のサービスを得られる。

寧ろ、コムスン問題の本質は内部統制の難しさなのだろう。
例えば金融業界でも行員による不正処理が毎月のように発生している。
社員が大幅に減少する中、内部統制で増大する業務をこなしていくのは各企業にとって大変な負担となっている。
コムスンのみならず多くの企業共通の課題である。業務譲渡に際しどのような手が打てるのだろうか？