環境ビジネスは1,2年後には来るんじゃないのか?

仕事の関係でもあるが、今考えていることをつらつら書いてみる。
時間が掛かったので1/3くらいまで記載。
仮説なのでFactの裏付けは弱く、ツッコミどころは満載と断っておく。

環境ビジネスの潮目

環境ビジネスの潮目が変わるのはポスト京都の枠組みが決まった段階と考える。
理由としては

  1. 現状6%削減(1990年基準)ですら削減は出来ていない。実際は0.6%程度の削減に対して、植林、排出権枠の購入で削減目標を達する状況。
  2. ポスト京都では削減目標が上がり、抜本的な対策が必要になる。EUが掲げる20%が一つの基準になるのでは?

よって、抜本的な対策が求められることは避けられない。

普通に考えれば、規制の対象は法人のみならず、個人も入ってくることになるだろう。
ま、「2050年までにCO2排出量半減」という政府目標に即して言えば、遠からず個人は規制対象となるはずであり、それがポスト京都なのか、その後なのかという話。
日本市場に関しては、政治が適切に対処できるかは疑わしいため、盛り上がらないリスクもあるけど。


具体的な盛り上がりの時期としては、ポスト京都の枠組みは2009年末で終了する予定になっているため、2010年頃から具体的な施策、関連ビジネスなど出てくるのだろうと思う。

エコシステムの事業主体(どこと組むべきか?)

今から環境ビジネスに参入するのであれば、布石は2008年度中に打つ必要があると考えるが、仮になんらかのエコシステムを構築するビジネスを考えるのであれば
環境へ投資を行う事業主がどこになるのか特定するべきだろう。
しかし調べる限り、日本でどのように展開されるのか、明確ではない。


大体プレイヤーとしては現状、以下の3つが考えられそう。

  1. 国: 現状→政策方針が省庁間でバラバラ
  2. 自治体: 現状→自治体も個別に取り組みを開始
  3. 民間企業:現状→地域密着型企業が個別に取り組みの動きを見せ始めている

状況を考えると、どこにベットすべきかは良くわからない。
金をかけずに広く浅くつきあい、実績を作るのがいいだろう。


また、個人への規制という観点では、地方自治体が主体となるだろうと予想する。これは下記理由より。

  1. 環境法自体、公害からの流れがあり、運営は自治体の影響が大きい。国が基準は決めるもの最低レベルでの基準であり、自治体が詳細を決定する。
  2. 施策として都市計画も重要であり、自治体が主体性を持つ必要がある。行政が取り組む課題は家庭内CO2排出のみならず、交通機関のCO2排出も大きなファクターであり、都市計画も盛り込む必要がある